もう待ったなし!よくわかるTPP参加問題

Allabout にTPPについて解りやすい記事があったので、転載します。
元URLは、こちら。
http://allabout.co.jp/gm/gc/386985/

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■決断を迫られる日本政府

 2010年10月に菅政権が初めてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に日本が参加する用意があると表明して以来、この議論はずっと続けられ てきました。今年2011年3月に大震災があったためしばらく中断していましたが、最近になってまた本格的な交渉が始まっています。

 TPPを積極的に推進しようとしているのはアメリカであり、今回の参加の中で日本が考えなくてはいけないのも、アメリカとの貿易関係です。 TPPは太平洋周辺の10ヶ国程度が参加するとはいえ、その中でGDPベースで見るとアメリカと日本だけで90%以上を占めます。TPPは、実質的に日米 間のFTA(自由貿易協定)ともいえます。

 今後は11月11日、政府が交渉への本格的な参加を正式に発表し、12・13日に開催されるAPECの場で他国と交渉を進めて行くことになって います。しかし、このような大事なことを、何も知らないまま進めていいのでしょうか? 政府が交渉を進める前に、国民1人1人がTPPについてもっと理解 しておいた方がいいでしょう。

■TPPの自由化は24分野にわたる

 TPPの交渉による自由化の対象となる分野は、実はとても多岐にわたっています。TPPの対象分野は、以下の24分野。

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

 TPPに加入すると、これだけの分野で自由化が進む可能性があるわけです。自由化と一言で言ってもいろいろありますが、その中でもまず行われるのが各分野の関税の撤廃です。まず日本にとって大事な「米」を取り上げ、関税が撤廃されたらどうなるのか考えてみましょう。

■米の高関税が撤廃されたら?

 「米の自給率を維持することは国家にとって極めて重要」という考えのもと、外国産の米には、非常に高い778%もの関税がかけられています。これによって米の国内価格は高く抑えられ、国内の米農家は保護されているといます。

 そこでTPPに加入すると、この高関税が一気に撤廃されます。すると、どうなるでしょうか? 外国産のお米が安い価格で日本で売られるようになります。消費者としてはありがたいのですが、日本の農家が非常に苦しい立場に追い込まれます。

 これは米以外の農産物でも同じで、例えば、牛肉も米国産が日本に入ってくるようになります。そうすると、日本の肉牛農家が苦しくなり、なかには破綻するところも出てくるでしょう。

 一見すると消費者にとってありがたいことですが、そんな単純な問題ではありません。このため、農業関係者はほとんどTPP参加に反対を表明しているのが現状です。

■日本にとってメリットは?

 日本にとってメリットは何かないのでしょうか? 参加国間での関税がなくなるので、日本にとってはこれまでより輸出がやりやすくなります。

 日本の主な輸出品は自動車や家電製品で、アメリカにも多く輸出されています。その関税がなくなるので、輸出はこれまでよりやりやすくなるでしょ う。しかし、アメリカが現在かけている関税は、自動車2.5%、家電製品が5%程度と、決して高くありません。そのため、関税撤廃による日本のメリットは それほど大きくないのが実情です。

 日本は震災でダメージを受けており、輸出も同じようにダメージを受けています。工業製品ならともかく、農作物は放射能汚染の恐れのため、多くの国が輸入を制限しています。果たして本当に日本が輸出増というメリットを享受できるのか、改めて検討した方がいいと思います。

 最近合意されたアメリカと韓国の米韓FTAなど、世界は自由貿易の流れが強まっています。そのため、日本もその流れに乗らないと「日本だけ乗り遅れる」という主張が、TPP賛成派の主な主張です。

■重要な2つの事項、ラチェット規定とISD条項

 TPPに参加する上で、忘れてはいけない事項が2つあります。ラチェット規定とISD条項です。ラチェット規定とは、TPPの関連分野で一度変 えてしまった制度を「もう元には戻せない」という決まりです。つまり日本がある分野で規制緩和したとすると、その後、元に戻そうと思ってもそれが許されな くなります。

 ISD条項は、少しわかりにくい部分です。基本的には、「紛争解決のための規定」であり、経済活動に関して二国間で何らかの問題が発生した場合に、どちらの国の裁判所でもなく、国際投資紛争解決センターのような、第三者にその解決をゆだねるための規定です。

 一応「公平な紛争解決のため」存在する規定ですが、問題となってくるのはその解決が「海外の投資家の利益を守るため」「非公開で」「判決後の上訴不可で」行われるという点です。つまり、利益を守ってもらえなくなる可能性もあるのです。

■米韓FTAの結果を見ると……

 ちなみに、日米間のTPPに参加する前に、同様の性質を持つ米韓FTAを締結して、韓国がこれからどうなっていくか見てみるのが本来は得策と思われます。

 実は米韓FTAには、韓国に不利と思われる取り決めがいくつもあります。例えば、最恵国待遇。将来韓国がアメリカ以外の国に対してアメリカより有利な条件で市場を開放した場合、自動的にアメリカにもその条件が適用されます。

 マスメディアの外資規制も撤廃されました。これはつまり、マスコミの株式を外国が自由に持てることになります。日本でもメディアを守るために、 マスコミの外資保有比率には規制がかかっていますが、韓国ではそれが撤廃になりました。先ほど話した、ラチェット規定やISD条項ももちろん入っていま す。

 このように韓国に不利な内容が多いので、韓国の世論でもまだ反対が多い状態です。日本も焦ってTPPに参加せず、じっくりと検討してからでも遅くはないと思います。

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つまりだ、焦ってTPPに参加しても、日本に不利な条件で国際条約を結ばされるだけだって事。
席に着く必要も無い位、バカバカしい事が、素人でも良く解る。

場当たり的に、貿易自由化の名の下にこんなのに参加しても、結局アメリカの思うつぼに成るだけ。
1945年以来、敗戦国としてアメリカの植民地としてこれまでやって来た。
もう、戦後処理は終わらせようではないか。
これ以上、植民地化してどうする?

敗戦後、自ら軍隊を持たないとした日本は、それこそ世界から取り残されてる。
地球上の先進国と言われる国家で、軍隊を持たないのは日本だけなんだよ。
それがどういう意味か解るかな?

TPPだのなんだの言う前に、国力を付けなきゃ、国自体が消滅する。
国力とは、すなわち、軍備だよ。

近隣諸国から、ナメられまくりで、ミサイル打たれても、領海侵犯されても、体当たりされても、鉄砲一つ打てない国が何を守れるんだ?

生温い平和主義者の言い分は、もう通用しない時代に成ってるんだよ。
いい加減目を覚ませ!

アメリカが韓国や、中国や、北朝鮮にミサイルを撃たない理由は、報復されたら共倒れに成る事が解ってるからだよ。
つまり、中朝韓は核弾頭を配備してる。
だから、今回のTPPにはこれら3国は入ってない。

核弾頭どころか、軍備すら持たない日本にはミサイルすら必要ない。
それが何を意味するか本気で考えるべきだ。

今でも十分植民地テイスト満載の日本を、本格的な植民地にしようとしている民主党は、即刻解体すべき。

売国奴民主党は、国外追放でも生温い。

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